組合員の資格

耕種農業、畜産農業、林業サービス業、一般土木建築工事業、土木工事業、建築工事業、とび・土工・コンクリート工事業、鉄骨・鉄筋工事業、左官工事業、板金・金物工事業、塗装工事業、床・内装工事業、その他の職別工事業、管工事業、機械器具設置工事業、その他の設備工事業、畜産食料品製造業、水産食料品製造業、その他の食料品製造業、外衣・シャツ製造業、製本業、プラスチック成形材料製造業、建設用・建築用金属製品製造業、製缶板金業、農業用機械製造業、発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業、自動車・同附属品製造業、電気業、鉄鋼製品卸売業、再生資源卸売業、自動車小売業、不動産賃貸業、広告業、飲食店、病院、老人福祉・介護事業、自動車整備業、機械修理業、労働者派遣業及び建物サービス業を行う事業者であること

地区

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、熊本県、沖縄県
本所 〒080-0301 北海道河東郡音更町木野大通西14丁目1番地15
TEL:0155-43-5011 FAX:0155-30-5022
北海道支部 〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西2丁目1番地1 カメイ札幌駅前ビル9F
TEL:011-200-8700 FAX:011-200-8600
十勝支部 〒080-0803 北海道帯広市東3条南27丁目2番地
TEL:0155-67-4474 FAX:0155-67-1870
帯広支部 〒080-0012 北海道帯広市西2条南6丁目1 ポトスビル301 (株)ブレイブ内
TEL:0155-67-7781 FAX:0155-67-6390
北見支部 〒090-0818 北海道北見市本町3丁目2番6号 ナカシンビル本町2F
TEL:0157-69-7000 FAX:0157-69-7001
釧路支部 〒085-0035 北海道釧路市共栄大通9丁目1番 K&Mビル1F
TEL:0154-31-3000 FAX:0154-23-2000
東北支部 〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-37 TM仙台ビル402
TEL:022-354-1582 FAX:022-354-1583
埼玉支部 〒366-0802 埼玉県深谷市桜ケ丘39番地 (株)P・Sコーポレーション内
TEL:048-574-7669 FAX:048-571-7144
千葉支部 〒289-2147 千葉県匝瑳市飯倉149 アビル飯倉ハイツ201 (有)am 内
TEL:0479-70-0808 FAX:0479-70-0805
関東支部 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-3-2 廣屋ビル1F
TEL:03-5289-0333 FAX:03-3257-8877
北陸支部 〒920-0901 石川県金沢市彦三町1-2-1 アソルティ金沢彦三1F
TEL:076-293-1790 FAX:076-226-0627
関西支部 〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町3-6-7 富士本町ビル6F
TEL:06-6245-8700 FAX:06-6245-8710
神戸支部 〒653-0002 兵庫県神戸市長田区6番1-4-1 アロバスビル2F (株)ヒーモリ内
TEL:078-599-6902 FAX:078-599-6903
中国支部 〒718-0011 岡山県新見市新見1342 ニコー産業(株)内
TEL:0867-72-4777 FAX:0867-72-3117
福岡支部 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目3-10-716 エイトスター(株)内
TEL:050-3568-4656 FAX:050-3568-4656
沖縄支部 〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1丁目10番24号 ホークシティ那覇ビル5F
TEL:098-916-6647 FAX:098-987-5206

- 外国人技能実習生受入のご案内 -

外国人実習生の受入を支援し、人材の育成を通して国際貢献に資するために受入のご案内をいたします。

海外送出し機関の推薦を受けた実習希望者は面接を受け、面接表の得点計が60点以上となった者が実習生選抜者として入国しております。なお、当組合では、実習生となる者は以下に掲げる全ての要件を満たす者でなければならないことを定めております。

1. 母国国内において日本国内で習得しようとする技術などに係る業務に現在従事し、かつ同業務に経験をしている者
2. 日本国内における実習を修了して、帰国後に復職が確実に保証されている者
3. 実習生としての使命を自覚し、実習意欲の高い者
4. 母国の国または地方公共団体から推薦を得られる者
5. 高等学校又はそれと同等以上の学校を卒業した者
6. 満18歳以上満40歳以下の年齢の者
7. 過去に日本国における実習経験のない者
8. 実習に耐え得る健康な心身を持つと認められ、かつ歯科治療を必要とする恐れのない者
9. 実習を受けるに足る日本語能力を持つと認められる者

外国人技能実習生受入れに係る流れと手順

外国人実習生受入れに係る手順は以下の通りで、申込みから入国まで概ね半年程度要します。

外国人技能実習制度とは何ですか?

外国人技能実習制度とは、開発途上国等の青壮年を、一定期間日本の公私の機関に受け入れ、技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)を修得させることにより、当該開発途上国等への技能等の移転を図り、かつ、「人づくり」に寄与することを目的とするものです。
したがって、技能実習生は、いずれも、本人等が帰国した後に、修得した技能等を活かし、その国の経済発展と産業振興の担い手となることが期待されており、国際協力及び国際貢献の一翼を担っています。

「団体監理型技能実習」とはなんですか?

団体監理型技能実習とは、法務省令に定める要件に適合する営利を目的としない団体、すなわち、商工会議所・商工会、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、(公益)社団法人及び(公益)財団法人その他の機関が監理団体となり、それらの団体の責任と監理の下で、その傘下企業等が雇用契約に基づいて技能実習生を受け入れるものです。

技能実習生とは?

まず、技能実習生は、本邦の公私の機関との雇用契約に基づき、当該機関の業務に従事して技能等を修得する活動(在留資格「技能実習1号ロ」)に従事するものであり、さらに、在留資格変更許可を受け、その技能実習生が、当該技能等に習熟するため同一の機関との雇用契約の下で業務に従事する活動(在留資格「技能実習2号ロ」)を行うものです。
また、技能実習生は、移行対象職種(別表のとおり)であれば入国後通算して最長3年の範囲で日本に在留することが可能です。

在留資格「技能実習」の在留期間はどのように定められているのですか?

在留期間は、各在留資格について、法務省令で定めることとされ、入管法施行規則の別表第2に在留資格ごとの在留期間が規定されています。
「技能実習1号ロ」については1年又は6月、また、「技能実習2号ロ」については1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間とされています。
そのため、「技能実習2号」の場合には、技能実習生としての通算した活動期間の上限(3年間)に合わせて月単位で在留期間が決定される場合があります。

団体監理型の受入れ人数枠について説明して下さい

「技能実習1号ロ」に該当する技能実習生を受け入れる場合の実習実施機関ごとの人数枠を簡略化して表すと次の表のようになります。

【基本人数枠】

実習実施者の常勤の職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の 20分の1
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
41人~50人 5人
31人~40人 4人
30人以下 3人

※常勤職員数には、実習生(1号、2号及び3号)は含まれない。

【人数枠(団体監理型)】

通常の者 優良基準適合者
第1号(1年間) 第2号(2年間) 第1号(1年間) 第2号(2年間) 第3号(2年間)
基本人数枠 基本人数枠の2倍 基本人数枠の2倍 基本人数枠の4倍 基本人数枠の6倍

下記よりメールにてお問い合わせください。

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