外国人技能実習生受入れに係る流れと手順

外国人実習生受入れに係る手順は以下の通りで、申込みから入国まで概ね半年程度要します。

外国人技能実習制度とは何ですか？

外国人技能実習制度とは、開発途上国等の青壮年を、一定期間日本の公私の機関に受け入れ、技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）を修得させることにより、当該開発途上国等への技能等の移転を図り、かつ、「人づくり」に寄与することを目的とするものです。
したがって、技能実習生は、いずれも、本人等が帰国した後に、修得した技能等を活かし、その国の経済発展と産業振興の担い手となることが期待されており、国際協力及び国際貢献の一翼を担っています。

「団体監理型技能実習」とはなんですか？

団体監理型技能実習とは、法務省令に定める要件に適合する営利を目的としない団体、すなわち、商工会議所・商工会、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、（公益）社団法人及び（公益）財団法人その他の機関が監理団体となり、それらの団体の責任と監理の下で、その傘下企業等が雇用契約に基づいて技能実習生を受け入れるものです。

技能実習生とは？

まず、技能実習生は、本邦の公私の機関との雇用契約に基づき、当該機関の業務に従事して技能等を修得する活動（在留資格「技能実習1号ロ」）に従事するものであり、さらに、在留資格変更許可を受け、その技能実習生が、当該技能等に習熟するため同一の機関との雇用契約の下で業務に従事する活動（在留資格「技能実習2号ロ」）を行うものです。
また、技能実習生は、移行対象職種（別表のとおり）であれば入国後通算して最長3年の範囲で日本に在留することが可能です。

在留資格「技能実習」の在留期間はどのように定められているのですか？

在留期間は、各在留資格について、法務省令で定めることとされ、入管法施行規則の別表第2に在留資格ごとの在留期間が規定されています。
「技能実習1号ロ」については1年又は6月、また、「技能実習2号ロ」については1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間とされています。
そのため、「技能実習2号」の場合には、技能実習生としての通算した活動期間の上限（3年間）に合わせて月単位で在留期間が決定される場合があります。

団体監理型の受入れ人数枠について説明して下さい

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